太陽光発電設備を新たに取得する場合は、消費税還付をしないと100万円以上の大損をする可能性があります。
今回は、消費税還付を受ける方法についてご紹介いたします。
消費税還付とは?
消費税課税事業者の場合、売上高に応じて消費税を支払う必要があります。
しかし、経費等に含まれる消費税によっては、トータルで計算すると戻ってくる可能性があるのです。
【実践】消費税還付を受ける方法
消費税還付を受けるための流れが、以下のようになります。
- 消費税課税事業者になる
- インボイスに登録する
- 太陽光発電設備を取得する
- 消費税の確定申告をする
- 消費税が還付される
消費税課税事業者になる
基準期間の年間売上高が1千万円を超えている場合は、強制的に消費税課税事業者となります。
※ 基準期間(個人事業主は前々年、法人は原則前々事業年度)
年間の売上高が1千万円以下の場合は、「消費税課税事業者届出書」を税務署へ提出することで消費税課税事業者になることができます。注意点は、「消費税課税事業者届出書」は太陽光発電設備を取得する前年までに提出していなければならないことです。
2.インボイスに登録する
2023年10月よりインボイス制度がスタートしたことにより、諸費税還付を受けるためにはインボイスへの登録が必要になりました。
3.太陽光発電設備を取得する
消費税課税事業者となった翌年に、太陽光発電設備を取得します。
4.消費税の確定申告をする
太陽光発電設備を取得した翌年に、消費税の確定申告をします。国税庁のWEBサイト「確定申告書等作成コーナー」を使用することで、比較的簡単に申告書の作成ができます。作成した申告書は直接税務署に提出する方法の他、郵送やe-taxによる電子手続きも可能です。
5.消費税が還付される
約3週間後に指定した口座へ、還付金が振り込まれます。
- 2023年消費税課税事業者になる
インボイスに登録する - 2024年太陽光発電設備を取得する
- 2025年消費税の確定申告をする
↓
消費税が還付される
消費税還付の注意点
売上高が1千万円以下の事業者が消費税課税事業者になるためには、「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出すれば良いのですが、最低3年間は免税事業者に戻ることはできません。
3年後に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を税務署に提出すれば、免税事業者に戻れるのですが、これを忘れてしまうと、ずっと払わなくても良い消費税を払い続けることになります。
10年くらい課税事業者のままだと、消費税の支払いのほうが多くなってしまい、結局損をしてしまう可能性があるので注意しましょう。
まとめ
- 消費税は払うだけでなく、戻ってくる場合もある
- 消費税還付を受ける方法を理解する(特に順序)
- 消費税還付には注意点がある
消費税還付について知らない人が、意外と多いです。100万円以上戻る可能性があるのに、やらない理由はありませんよね。
国や市町村の制度というものは、申請しないと利用できないものがほとんどです。
黙っていても国や市町村は助けてくれませんので、自ら行動する必要があるのです。
コメント